企業全員の幸福の追求と地域社会の発展への貢献。
平成22年11月吉日、小川建設工業株式会社創業以来８番目の施設となります産業廃棄物管理型最終処分場「アウンクル芽登管理型処分場」の営業を開始する運びとなりました。
この名称は社内で募集し、40を超える候補が集まりました。その中からさらに、従業員による投票の結果、「芽登管理型処分場」という名称が選ばれました。
また、候補の中に「アウンクル足寄」という名称がありました。命名者に聞くと「アウンクル」という言葉の意味は、アイヌ語で「隣人」という意味で、「足寄の隣人（本別）」ということで考えたそうです。この「アウンクル」という言葉を頭に付けさせていただき、従業員から選ばれた「芽登管理型処分場」という名称を組み合わせて、“小川建設工業株式会社はいつでも地域住民の皆様の隣にいます”という意味をこめて、「アウンクル芽登管理型処分場」と命名しました。
処分場建設の目的
北海道の産業廃棄物は、年間約380万とトンが排出されており、このうち約270万トンが最終処分されている。産業廃棄物処分場は、設置後一定期間で廃止されるため、全国的に最終処分場の数が不足してきており、設置を促進しなければならないのが実情です。一方、BSE（牛海綿状脳症＝狂牛病）の発生を受け、出荷停止の措置が取られていた肉骨粉は全国に１万トン以上あると言われています。農林水産省では、この肉骨粉の処理について焼却処分の方針としており、今後、肉骨粉の焼却灰を埋立処分する産業廃棄物最終処分場を確保することが必要です。
しかし、産業廃棄物処分場の設置にあたっては、遮水工の浸出水漏水問題等、全国的に最終処分場をめぐるトラブルが多発しており、地域の理解と協力を得ながら円滑に進める必要があります。このような背景を受け、平成10年には「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令」が施行され、構造基準や維持管理基準の強化・明確化を行いました。北海道においても、住民意見の提出機会を設けることや事業者に対して指針等の遵守を指導するなどの施策を行っています。
十勝管内においても、最終処分場は不足しており、管内から発生する管理型産業廃棄物の多くは管外で処分している状況があります。そのため、十勝管内でも不足している最終処分場を確保する必要が高いと考えており、当社及びグループ会社がこれまで実施してきた産業廃棄物中間処理や安定型産業廃棄物処分場の経験等を生かし、事業を実施していくことが地域の貢献に繋がるものと考え、実施に踏み切った次第です。また、この事業を通じて、ひとりでも多くの人の仕事の確保ができることと思っています。
このように、当社では、構造基準や維持管理基準を遵守した管理型産業廃棄物最終処分場を建設することにより、地域住民の不安を可能な限り解消し、関連自治体や地域住民の理解と協力が得られる施設とし、地域還元機能や環境保全機能などにも配慮した地域貢献できる施設を設置することを目的としています。
埋め立て対象物
●燃え殻
●汚泥
●廃プラスチック（石綿含有産業廃棄物を含む）
●紙くず
●木くず
●繊維くず
●動植物性残さ
●動植物系固形不要物
●廃石綿等
●鉱さい
●がれき類（石綿含有産業廃棄物を含む）
●動物の死体
●ばいじん
●産業廃棄物を処理するために処理したもの
●ゴムくず
●金属くず
●ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず
（石綿含有産業廃棄物を含む）